日本共産党議員団が提出した「議員報酬10％削減」の議案は、12月市議会最終日の本会議に上程され、採決がおこなわれることになりました。

議案提出権

　議案提出権というのは、議会に議案として提案する権利のことです。議案として提出されれば、議会は結論を出さなくてはなりません。

　市長は、予算案や条例案、人事案など、すべての議案を提出する権利を持っています。

　これにたいし、議員の議案提出権は、予算案の修正案はだせますが、予算案そのものは出すことができないなど、一定の制約はありますが、提出することができます。

　ただし、議員総数の12分の１以上の議員がそろって出さなくてはなりません。

　もともと戦後の地方自治法では、議員一人ひとりに議案提出権が認められていましたが、一九五六年の自治法「改正」で「八分の一以上」の制約が加えられていました。
　また2000年度からは12分の１に緩和されました。

　尼崎の場合、議員定数が45ですから、4人以上あれば提出することができます。

オンブズのアンケート

　私が議員になって、初めての議員提出議案です。

　市議団で話あったところ、私が本会議で提案理由説明をおこなうことになりました。

　原稿を準備しなければなりませんので、市議選のとき「議員報酬削減を言っていたのは何人ぐらいだろう」と思って、まず市議選の公報を見ますと、日本共産党以外にも何人かいました。

　これだけではわからないので、丸尾牧議員に、「市民オンブズのアンケートはどうやったかなぁ」と、聞きにいくとアンケートの集計結果をくれました。

　それを見ると、当選した人のうちで「議員報酬削減」を回答していたのは、17人もいました。

　日本共産党は、8人中8人ですが、虹と緑も4人全員、新風は7人中2人、市民グリーンは5人中2人、新政会も10人の中で新人1人が「削減」と回答しています。驚いたのは公明党、だぁれも「削減」を言っていません。

公明党の態度

　さて、12月22日の本会議前に議運が開かれました。

　議案にたいする各会派の態度によって、簡易採決か、規律採決か、運営が変わってきますので、事前に議運で確認することになっています。

　公明党、新政会、新風、市民グリーンクラブが「反対」、虹と緑は態度が分かれるようです。

　ここで公明党が口を開きました。反対多数が明らかになったので、改めて「差額をどうするのか」と聞いてきたんです。

　公明党以外の会派には、市議選のとき、報酬削減を言っていた人がそれぞれいるわけですから、「公約違反だ」というならわかりますが、公明党の話を聞いていると、日本共産党が公約どおり提案するのが悪いことをしているように聞こえて、いやな気分になってしまいます。

　公明党は、報酬は議運で決着がついたのに、「また共産党が出してくる」ということで攻めたいようですが、あまりのことに虹と緑の酒井議員も、公明党が前提にしている「議運で報酬のことまで含めて協議し決定した」ということについて「その理解は全体のものではないということを申し上げておきます！」と、この話に決着をつけました。

残念な結果

　本会議で、私が提案説明をし、「報酬削減」を「市民福祉をまもる姿勢を示すため議会の意思で行おうではありませんか」と呼びかけましたが、賛成は日本共産党の8人を含む10名でした。

　あとで聞くと、報酬削減を公約した新人が「ずいぶん悩んだ」らしいですが、結局、会派で統一した態度にしたようです。
　会派で態度が分かれているところもあるわけですから、自分の意思を貫くことも出来たんではないかと思いますが…。

　日本共産党として、できることはすべてやりきりましたが、結果は反対多数で否決されてしまいました。

任期中にもう一度チャンス

　非常に残念な結果ですが、期末一時金の削減も、経営再建プログラム期間中の07年度までの臨時的な措置です。　
　そのあとをどうするか――市議の任期４年のうちで、もう一度、議論をしなければならない機会がやってきます。

　第２幕もがんばります。

　　　　　　（つづく）