その35 |
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11月11日の議運を受けて、11月15日に次の議運が開かれました。 前回の議運では、「議員報酬も議論の対象にすべき」という日本共産党議員団などの主張に対し、委員長は「切り離して議論してほしい」との態度でした。 思い違いだった ところが 15日の議運の冒頭、公明党の委員長から「10月21日の会派代表者会の記録や正副議長にも確認したら、私の思い違いだった」と発言。 改めて「議員期末手当について、議員報酬も含めて議論してほしい」ということになりました。 改めて意見の出し合い そこで、改めて各会派の意見を出し合いました。 公明党は、「議員報酬もテーブルにのせて議論したけど、前回と変わらない」ということでした。 新政会は「我々は議会費全体を総枠的に措置してきた」といいだしました。 そして事務局に「議会は平成３年から昇給はストップしているが、当局は人事院勧告を踏まえてベースアップしている。その差額とか、数字が明らかになると参考にしたいが」と質問をしました。 議会事務局は「議員報酬は据え置かれているが、その間に市職員に行われたと同様の改定が議員報酬に行われたとすると、１１％アップ。金額では７４万５７８７円で、現行の差額は７万４７８７円になる」と答えました。 さらに新政会は「近隣都市との比較は」と質問。 事務局は「神戸市が９３万円、姫路市が７０万４０００円、西宮市が６９万円」「本市は６７万１０００円」との答えです。 新政会は「特別、突出しているわけではない。現状の継続が妥当だという結論を持っている」と発言しました。 報酬改定はなかったけれど １４年間、議員報酬は変えてないわけですけれど、もともと尼崎の議員報酬は高かったんです。 かつて尼崎の人口が急増したとき「政令指定都市をめざす」として、議員報酬をどんどん上げた時期があったと聞いたことがあります。 政令指定都市というのは、神戸市や京都市、大阪市のように、百万人程度以上の人口があり、一部の事業は都道府県なみの権限をもっています。 川崎市や堺市と競い合っていた時期があったそうです。現在は明暗を分けていますが…。 また１４年前は、議員の旅費不正使用問題で議員の公費の使い方が問題になっていました。 その後、阪神大震災が起こり、復旧・復興が求められ、さらにその後、急激な市財政の悪化があり、報酬を改定するための報酬審議会をつくることすらできなかったという事情もありました。 新政会は、こうした事情を抜きに「もし、人勧なみに上がっていたら…」という架空の数字を持ち出して「高くない！」ということを言いたいようです。 改めて報酬減額を主張 日本共産党議員団は、高橋議員があらためて「一時金の減額でなく、報酬の減額をしてもらいたい」と主張しました。 新風は、これまでどおり「期末手当１割カットでいいというのが結論」との態度です。 市民グリーンは「協力をする立場だが、合意をとるのは難しい課題。合意という方法での一致協力はしたい」と述べました。 虹と緑は「期末手当か、報酬かを問わず、総額で１割カット」という意見です。 つづけて「一時金１０％カットというのは、年収で３か４％にしかならない」と発言。 すると新政会が「何をさして３％？」と問い返しました。 虹と緑が「一時金１割カットで３３万円ぐらい。よく『５％』という言い方をされているが実際は３％か４％やということ」と答えました。 新政会が事務局に確認をすると、事務局は「年収で考えると３％相当」との回答。 それに加えて事務局は「議員１人当たりの効果では、政務調査費が９０万円、海外出張が１００万円、あわせて２２５万円となる」と説明しました。 たまりかねて… ここまで話を聞いていると、開いた口がふさがりません。 １４年以上も実施していない、予算計上もしていない海外視察まで計算にいれて、「３３万円」を「２２５万円」に見せようという議論です。 私は、たまりかねて「近隣都市との差ですが、人口規模は似たようなところだが、尼崎は生活保護率も県下で一番。市民所得が西宮と比べても低い。ですから市民感情から見ても、議員の歳費を見る目は厳しいものがある」と発言しました。 さらに「政務調査費、海外出張は調査にかかわるもので、議員の生活に供する議員報酬とは性格が違う。身を削る、襟をただすとい意味から、議員報酬についてはほかと性格が違う」と反論をしました。 この日の議論を踏まえて、次回、改めて委員長案が出されることになりました。 （つづく） |
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