閑話休題。

議会改革の実質論議が始まったのは、11月11日の議会運営委員会でした。

前回の議運で、テーマとして
　　　�@議員期末手当ての減額、
　　　�A政務調査費の交付額の減額、
　　　�B海外出張の事業凍結についての三つをまとめて議論することになりました。
　12月議会までに結論を出すことになっています。

「経過と現状」「課題」

前回、10月26日の議運には、テーマごとに「経過と現状」「課題」を書いた資料が配布されていました。

それによると――

●「議員期末手当の減額について」

市の財政が厳しいなか、市長をはじめ一般職まで給料を減額しているので、議員も期末手当て（ボーナス）を1割減額していました。
　これは年間の議員報酬にすると５％にあたるものです。

ただし、議員の場合は4年ごとの選挙で入れ替わるので、選挙前の議会がきめたのは、6月の議員任期が終わるまでの期間だけでした。

市議選後のあたらしい議会ではどうするか、という問題です。

「課題」としては、まだまだ市の財政が厳しい――これは当然ですが、もう一つ付け加えて「議員報酬は、平成3年から報酬額を据え置いている現状にある」というのがかかれています。

どうやら「14年間も給料があがってないやないか」ということのようです。

●「政務調査費の交付額の減額について」

政務調査費というのは、前にも書きましたが会派に支給されている調査・研究用の事務費用です。
　本来、議員1人につき、月15万円なのですが、前の議会で財政が厳しいので半分の7万５０００円にされていました。

これも、新しい議会ではどうするのかという課題です。

ただし、2分の１減額をする場合は、条例施行規則の改定を行わなくてはなりません。

これは、会派雇用職員の経費は、政務調査費の25％を「超えてはならない」という規定があるのですが、2分の１にした場合、これを適用すると小会派では低すぎて人を雇える金額にはならないので、この規定をはずさなくてはなりません。

●「海外出張の事業凍結について」

　おどろくなかれ、いまだに議員が海外出張できる規程があるんです！

　13年前の議会解散前までは、議員の当選回数によって、使える金額が違っていました。
　1期目の初当選議員は、せいぜいアジアどまり、期が古くなるとヨーロッパでもどこでもいける金額です。
　議員というのは、市職員とは違って、期が古くても新しくても、資格や権能は変わりませんから、差をつけること事態がおかしな話ですね。
　こんなことがまかり通っていたんです。

　議会解散・新生議会になって、菅村哲仁さんが議長のとき、議会改革検討委員会がつくられて、この問題も議論され、さすがに費用の差はなくなりましたが、海外出張制度そのものは残り、４年に１回いける制度になりました。
　毎年、議員の４分の１が海外出張できる人数にしようという規程です。

　ただし、阪神大震災や、それにつづく市財政のきびしい状況があり、この間、予算計上もされていませんし、実施もされていません。
　なによりも、議員の視察にたいする市民の厳しい目がありますよね。

　これも新しい議会でどうするかの問題です。

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　もちろん、日本共産党議員団は、自分で行きたいところにいく海外視察は実施していません。

　私の記憶では、すでに亡くなった元議員の方が、尼崎の工業会などと一緒のツアーに参加して、アメリカのピッツバーグの工場遊休地活用の調査をしてこられた件だけだったと思います。
　そのときの詳しい報告書を見せていただきました。インターネットなどなかった時代です。

1回目の論議

11月11日の議運では、この3点について、各会派の意見を聞くことになっており、それぞれ意見を出し合いました。

　　　　　　　（つづく）