 |
 |
|||
| 議員提出議案説明 （議員歳費の削減提案） 2005年12月議会 |
||||
| 議員報酬の削減は、議会運営委員会で議論されていましたが、公明党委員長のまとめで 年度まで「期末手当 ％減額」（実質５％）とされ、市民団体からの陳情は審議もされませんでした。 日本共産党市議団は、あらためて「議員報酬の ％削減」を議員提案。 日の本会議で、私・辻おさむが提案理由説明を行いました。 |
||||
議員報酬削減の議員提案に対する提案理由説明 2005年12月22日 辻おさむ 日本共産党議員団の辻おさむです。 議員提出議案第１号 「尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について」の提案理由説明を行います。 尼崎市議会は、市の厳しい財政状況を憂慮し、現在、期末勤勉手当の１割削減、政務調査費の２分の１削減を、経営再建プログラムの期間である2008年（平成20年）3月までの期限を切って行っています。 しかし、市財政は、国の構造改革路線によって、歳入では個人市民税の落ち込み、そして歳出では扶助費の増加などで、更なる危機的な状況が生まれています。 これまで経営再建プログラムで、生活保護世帯への尼崎市独自の施策はすべてなくし、身体障害児の機能訓練器具の補助金は、わずか年間予算１０万円であったにもかかわらず、廃止をするなど、市民に対して大幅な福祉の削減を行ってまいりました。 現在、議会が行っている財源対策のうち、期末勤勉手当の１０パーセント削減は、市長など特別職などが本給の２０パーセントを超える削減を行っているのに比べて、議員報酬の削減額に置き換えれば、わずか５パーセント程度の削減にしかなりません。 議会運営委員会の議論の中では、「平成３年から議員報酬の引き上げが行われておらず、同時期の職員の給与アップと同程度の引き上げを仮定すると１５．５％の削減にあたる」との議論がありましたが、いたずらに削減幅を大きく見せる議論であり、到底、市民の納得が得られるものではありません。 納税者一人あたりの個人市民税額は、平成12年度は98,799円であったものが、平成16年度には87,310円へと、所得が減り、５年間で11.7％も落ち込んでいるのです。 そうしたなかで納税をしている市民は、税金の使い方について極めて厳しい目をもっています。 市民からは、本年11月に「議員報酬の10％削減」をもとめる陳情が提出されており、「議会の努力が足りない」と見られているのです。 しかし、この陳情は議会で審議することなく「議長限り」とされました。 このように、財政再建プログラムで市民と職員に大きな犠牲を強いる現状をかんがみて、今回私どもが提案する条例改正案では、議員報酬の１０パーセント程度の削減を求めるものであります。 |
||||
議員報酬引き下げ案への各議員の態度 |
||||
 copy right 辻おさむ 尼崎市大庄西町 電話：06-6417-7424 Eメール tuji_osamu@yahoo.co.jp |
||||
